明石海峡を震源とした「阪神・淡路大震災」の発生から、20年以上が経過しました。この震災で亡くなった方の多くが、建物の倒壊や家具等によるものでした。

 

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、日本全国で予測されている巨大地震が起きたとき、命を守るためにも建物の耐震化が重要です。


 住宅の耐震化は、津波以外の被害者数を減らす最も有効な方策とされ、国では2020年までに95%の耐震化を目標として掲げています。また各都道府県もそれに合わせた耐震化のための施策を進めています。

 30年以内に起こると予測されている「南海トラフ巨大地震」、「首都直下型地震」。これらの大災害による被害を最小限に食い止めるためにも、住まいの耐震化はとても有効な手段といえます。


 

「我が家は耐震化が必要?」と気になったら、まずは耐震診断を受けましょう。お住いの耐震性能について診断することで、耐震改修工事が必要かどうかを知ることができます。


特に、昭和56年以前の旧耐震法で建てられた住宅は、耐震改修が必要なものが多いとされています。「阪神・淡路大震災」の際には、旧耐震法の建物に被害が集中していたことが明らかとなっています。

 

□昭和56年5月以前に建てた住宅である
□屋根が和瓦・洋瓦などの重いものが使用されている
□外壁にすぐわかるようなヒビが見られる
□柱・梁などが腐ったりシロアリによる被害が見られる

 

以上の条件に当てはまる場合は、地震発生時の安全性確保のためにも早めの耐震診断をお勧めします。

なお、耐震診断には各市町村が実施している「簡易耐震診断」のほか、ご自分でセルフチェックできるものもインターネット上に公開されています。
>>誰でもできるわが家の耐震診断・サイトはコチラ(日本建築防災協会)

耐震改修のながれ

■耐震診断を受ける

まずは、今住んでいる住宅は耐震補強が必要か知るために耐震診断を受けましょう。
現在、ほとんどの市町村で専門家による無料簡易耐震診断を実施しています。
(※有料の場合、費用は約3000円程となります)

耐震診断の結果、地震が起きた際に「倒壊する可能性がある又は高い」と判断された場合には、耐震改修工事を検討しましょう。
※なお、補助金の予算に限りがあるため、既に募集終了している市町村もあります。


【耐震診断の評価点について】※震度6強~7程度の揺れに対して

耐震診断の結果、地震が起きた際に「倒壊する可能性がある又は高い」と判断された場合には、耐震改修工事を検討しましょう。
※なお、補助金の予算に限りがあるため、既に募集終了している市町村もあります。


■診断結果をもとに耐震計画を策定 

診断結果をもとに、地震に対してどのような改修が必要なのかを検討し、耐震計画を立てます。


 

■耐震改修工事の施工 

策定した耐震計画をもとに、実際に耐震化するため耐震改修工事の見積り・工期をお客様と相談しながら作成していきます。
疑問に思われた点があれば、お気軽にお尋ねください。 内容をご確認・ご納得いただけましたら、実際に耐震改修工事を実施いたします。


■耐震改修工事の完了 

お客様のお立会いのもと、工事完了後の確認をさせていただきます。 その後、お引き渡しをもって施工完了となります。


耐震診断の結果、地震が起きた際に「倒壊する可能性がある・又は高い」と判定された場合には、耐震工事を検討する必要があります。


耐震改修では、以下のような箇所を見直します。

■基礎の改善
■柱・梁など接合部の補強
■壁の補強
■屋根の軽量化
■シロアリ被害や腐っている部材の取替

兵庫県では、現在「ひょうご住まいの耐震化促進事業」として、耐震診断や耐震改修工事の補助などの補助金制度を施策しています。


平成15年に創設された旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する「わが家の耐震改修促進事業」を、より多くの県民の方が耐震化を進められるように事業内容を一部改定しました。 それが、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」です。
平成27年度から補助の対象工事が広くなりました。

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の詳細はコチラ>>